SECURITY
セキュリティ製品

企業がセキュリティ対策を怠った場合に生じるリスクを以下に挙げます。

機密情報や顧客情報の流出

セキュリティ対策を十分にしていなければ、サイバー攻撃により、大切な機密情報や顧客情報が外部に漏れ、 盗まれてしまうリスクが高まります。現在のサイバー攻撃は日々進化し、より複雑化し、完全に防ぐことは困難だと言われています。 商品開発に関する資料、経営戦略に関する資料、営業ノウハウなどが外部に漏れ、競合他社にわたった場合、競争力が著しく低下することでしょう。 また、企業から顧客情報が流出した場合、メディアから取り上げられ、社会的信用を失うことが懸念されます。 適切なセキュリティ対策を取らずに情報が保護されていなかった場合、法的責任に問われ、被害者からの訴訟に発展するリスクもあります。

消費者及び顧客の信用の損失

機密情報が漏れることで、取引先のビジネスも危険にさらし、取引先からの信用を失うことにもなるでしょう。 また、顧客情報が漏れることで顧客の個人情報が漏れ、危険にさらすことになります。その結果、信用の損失につながり、 新しい顧客をも失うことになりかねません。信頼を失うと、顧客はサービスを離れ、取引先は関係を見直すことも検討することが考えられます。 信頼の失墜は企業のブランド価値の低下を引き起こし、長期的な業績にマイナスの影響を与える可能性もあるでしょう。 失われた信頼を回復するための時間と労力は、セキュリティ対策に費やす時間と労力よりもはるかに大きなものになるかもしれないことを想像しましょう。

業務停止による経済的損失

サイバー攻撃により、業務停止に陥ると、経済的損失が発生します。例えば、ランサムウェアによる攻撃を受けた場合、 暗号化が解除されるまではデータを利用することが出来ません。また、DDos攻撃では、大量の不正トラフィックが発生し、正規ユーザーからの アクセスが阻害され、顧客や利害関係者とのコミュニケーションや取引が停止状態に陥る可能性があります。業務が停止している間の生産性は低下し、 対策のための費用、再発防止のための費用など多大なコストがかかり、大幅な経済的損失につながります。

どんな脅威があるのかしっかりと把握しておくことは、セキュリティ対策を取る上で大切です。主に企業で対策をすべき サイバー攻撃の種類について以下に挙げます。また、これらのサイバー攻撃についての詳細を記載します。

マルウェア感染

マルウェアとは、悪意のあるソフトウェアの総称です。コンピューターシステムやネットワークに侵入し、様々な悪意を持って活動します。マルウェアは、個人情報や機密情報を盗むことから、システムを破壊することまで、さまざまな目的で使用されます。
マルウェアの中にも特性の異なる様々な種類が存在し、攻撃者はターゲットや目的に合わせ、複数のマルウェアを使い分けます。セキュリティの用語で良く出てくる「（コンピューター）ウイルス」も、マルウェアの１種です。
マルウェア感染は、様々な手段で起こります。不正な電子メールの添付ファイルやリンク、不正なウェブサイト、ソフトウェアの脆弱性などを通じて侵入します。マルウェアに感染すると情報漏洩や情報の改ざん、デバイスの乗っ取りといった被害が発生します。

フィッシングによる被害

フィッシングは、銀行、オンラインストア、ソーシャルメディアサイトなどを装った偽の電子メールを送信し、被害者に偽の ウェブサイトにアクセスさせようとします。フィッシング詐欺の手口はどんどん巧妙になり、複雑化しているので、電子メールの内容や接続先の 偽サイトのデザインなども、正規のものとほとんど区別がつかないようになっています。また、メール以外にも、SMSやチャットアプリを通じて、 偽のリンクを送信し、そこにアクセスさせて情報を盗みます。

DDos攻撃

DDos攻撃とは、複数のコンピューターまたはデバイスからの大量のリクエストをターゲットのシステムに送信することによって、 そのシステムをオーバーロードさせ、正規のユーザーからのサービス提供を妨害する攻撃です。これにより、ウェブサイトやオンラインサービスが 利用できなくなる被害が発生します。DDoS攻撃の狙いは、ターゲットのウェブサイトやオンラインサービスが利用できなくすることです。 この攻撃を受けると、顧客や利用者はサービスにアクセスできなくなり、ビジネスに多大な損失を被ることになるでしょう。
また、攻撃に対処するための追加的なリソースやサービスの復旧にかかるコストも損失の要因となります。サービスを利用できなくなることから、 ユーザーからの信頼が低下し、将来的な顧客獲得にも不利になる可能性があります。

不正アクセス

企業における不正アクセスは、情報セキュリティに関する重大なリスクの1つです。不正アクセスとは、悪意のある第三者が 企業の情報システムやデータに不正にアクセスし、機密情報を盗み取ったり、改ざんしたり、破壊したりすることを指します。不正アクセスにより、 企業は機密情報漏洩、データ改ざん、サービス停止、法的な義務や規制要件に違反する可能性などの経済的損失や悪影響を被る可能性があります。
また、テレワークの普及に伴い、企業ネットワークに外部から安全に接続する目的で、VPN製品の利用が広がっていますが、VPN製品のソフトウェアを アップデートしないと、脆弱性を悪用されることにより、社内ネットワークに不正アクセスされる可能性が高まります。

Webサイトの改ざん

Webサイト改ざんは企業にとって深刻なリスクをもたらす可能性があります。Webサイトが改ざんされ、悪意のあるコンテンツや リンクを含んでいる場合、企業のブランドイメージに深刻な悪影響を与えます。改ざんされたサイトを通じて顧客や従業員の個人情報や機密情報が 漏洩するリスクもあり、このような情報漏洩があった場合、企業は法的な責任に問われ、罰金を支払わなければならない可能性もあります。 また、サイトの改ざんにより、ビジネスが中断され、不利益を被るリスクもあり、顧客や利害関係者は企業の信頼性や信用度に疑念を抱き、 将来のビジネスの可能性をつぶす原因になりかねません。

企業にセキュリティ対策が必要な背景

上記のセキュリティリスクで述べたように、サイバー攻撃や不正アクセスなどを受けるリスクがあり、それによる社会的信用の失墜や 経済的損失が大きいので、企業は進化するサイバー攻撃に対応するべく、セキュリティ対策を講じることが社会的に求められています。 現にセキュリティ対策が十分でないと、企業は規模によらず大きな損害を被ることとなるでしょう。今やサイバー攻撃が狙っているのはセキュリティ対策が 強固な大企業だけではありません。大企業と比べてセキュリティ対策が十分でない中小企業をターゲットにして、そこを足がかりに目的の企業を攻撃する 巧妙なサイバー攻撃も増加しています。

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」 によると、情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約33%という低い値となっています。セキュリティ対策を行わなかった理由として、 「必要性を感じていない」「費用対効果が見えない」「コストがかかり過ぎる」「どう始めたらよいかわからない」などの回答が多かったです。 一方で、情報セキュリティに関する脅威への認識ついては、すべての事象において「非常に大きな脅威である」「どちらかといえば脅威である」を合わせた 割合が5割を超える結果となり、脅威は感じていながら情報セキュリティ対策があまり進んでいない中小企業の実態が浮き彫りになっています。

情報セキュリティ対策をさらに向上させるために必要と思われることとして、以下の3つが上位を占めています。

まずは経営者が意識を変えることが重要

情報セキュリティ対策の必要性を感じない理由として「重要情報を保有していないため」「被害にあうと思わないため」という 回答も挙げられることから、そうした思い込みを捨てるところから始めなければなりません。リスクをしっかり理解したうえで、従業員の意識啓発を行い、 情報セキュリティの重要性の認識を社内に広めましょう。

セキュリティ対策をすることで企業の信用度が高まる

会社一丸となって、セキュリティリスクを認識し、その被害防止に努めていくことはもちろん、インシデントが起きたときの対処法やルールを 策定しておくことが大切です。また、自社の情報セキュリティ対策の実施内容について外部に公開することも、企業のブランドイメージを高めることに つながり、会社の信用度を大きく向上させることでしょう。